米国相場の事実確認
2026年1月8日7:40時点
- ソフトウエア関連がようやく上昇してきた
- 原油の過剰供給でエネルギーセクターの下落が止まらない
- 防衛の自社株買いと配当ストップのトランプ砲がでた
ニュースから事実確認
【米国市況】S&P500種が反落、楽観ムード後退－中長期債利回りが低下
2026年1月8日 at 6:42 JST
7日の米株式市場では、S&P500種株価指数が反落。トランプ大統領による一連のソーシャルメディア投稿が飛び交う中、強弱まちまちの経済指標や変化する地政学的リスクを消化するにつれ、楽観ムードが後退した。世界的に債券利回りは低下した。S＆P500種は今年2度目の取引時間中の最高値を記録したが、下げに転じた。トランプ大統領の投稿を受けて住宅建設株や防衛関連株が売られたことで勢いを失った。トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、防衛企業が武器生産の拡大を進めるまで配当や自社株買いを認めないと表明し、防衛株が下落した。機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針も示したため、住宅建設株も安い。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００反落、金融株に売り ＡＩ関連は高い
2026年1月8日午前 6:42 GMT+957分前更新［ニューヨーク ７日 ロイター］ – 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が反落して取引を終えた。ＪＰモルガンやブラックストーンなど金融株の下げが重しとなった。一方、エヌビディアやアルファベットなど人工知能（ＡＩ）関連銘柄が買われ、ナスダック総合は続伸した。 Ｓ＆Ｐ５００は取引時間中の最高値を更新する場面もあった。 トランプ米大統領は７日、住宅価格抑制に向け、大手機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明した。これを受け、ブラックストーン(BX.N), opens new tabとアポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens new tabが５％超下落。Ｓ＆Ｐ金融指数(.SPSY), opens new tabを押し下げた。 ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは投資判断引き下げを嫌気して２．３％安となった。
ノースロップ・グラマンやロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabも下落。トランプ大統領が交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、防衛関連企業が軍事装備品の生産を加速させるまで配当支払いや自社株買いを認めないと述べた。 一方、割高感への懸念が高まっていたＡＩ関連株に買いが戻り、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabとマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが約１％高、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabは２％超上昇。 関係筋によると、ＡＩ新興のアンソロピックは大規模な資金調達を計画しており、企業価値は３５００億ドルと評価される見通しという。
米国債
※10年利回りが上昇すると、株を売って債権を買う人が増える→金利が上昇する→経営が苦しくなる→株価が下がる
※4.5％にあがると株を売って債権を買う人が増える
米国債
米国債相場は中長期債が上昇。12月の米民間雇用者が前月から緩やかなペースでの増加にとどまったため、景気の勢いが鈍化している兆しと解釈され、買いが優勢になった。ただ、その後に発表された12月の非製造業総合景況指数が約1年ぶりの高水準になると、伸び悩む場面もあった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.83% -3.8 -0.78% 米10年債利回り 4.15% -2.7 -0.66% 米２年債利回り 3.47% 0.6 0.18% 米東部時間 16時27分
事実から未来をを考える【米国株】
- AIとハイテクはまだまだ上昇しそう
- XLEは原油価格と連動しやすい→増産で下落しやすい
今後の考察
不透明・不安材料
- 1月9日の雇用統計がどうなっているのか
- 次期FRB議長はだれなのか？→誰であれハト派なら株高へ
- 157円を超えてくると為替介入がありそう→米国債売られる→利回り上昇→金利上昇→米株売って国債を購入→連動して日本株も下落
短期考察【1週間程度の目線】
- 9日が発表なので7日までは上昇するかも？→7日に下落した→8日は様子見か？
中期考察【2週間程度の目線】
雇用統計（1月9日）による「金利の方向付け」
もっとも近い大きな山場。ここでの数字が、2週間後の市場のムードを決定します。
- 予想： もし雇用が「強すぎず、弱すぎず」であれば、市場は安堵し、10年債利回りは4.0〜4.1%程度で落ち着きます。
- リスク： 逆に雇用が強すぎると、「利下げはもう無理だ」という絶望感から、10年債利回りが4.3%を超えて急騰し、株価が年初から大幅に調整するシナリオがあります。
短期の戦略
- 1月9日の2日前7日（木曜夜）から様子見の調整が入りやすいので日米ともに下落しそう→正解だった
2026年の中期考察
株高要因
中間選挙、利下げ、減税、市場にお金供給、AI業績好調
株安要因
物価の上振れ、AIの業績不振、トランプ砲
不確実性
トランプ関税に関する裁判→一時的に下落してもなくなるのであれば全員ハッピーなので上昇しやすくなる
今週の経済カレンダー
重要指標発表
- 1月6日アメリカ・ISM製造業景気指数 12月→特に影響はなかった
- 特に９日に労働省が発表する12月の雇用統計に注目
- 1月9日失業率
ゴールド相場
2026年1月8日8:10
ゴールドの事実確認
金、今年前半に5000ドル到達も 変動大きい年とＨＳＢＣ予想
［８日 ロイター］ – ＨＳＢＣは８日、地政学的リスクや債務増加を踏まえて金価格が２０２６年前半に１オンス＝５０００ドルまで上昇する可能性があると指摘した。ただし、２６年の平均価格予想は４６００ドルから４５８７ドルに引き下げた。価格上昇を受け調整が起こると予想。地政学的リスクが後退したり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを停止すれば、調整がさらに深まる可能性があると指摘した。
「２６年のレンジは５０５０─３９５０ドルと幅広く、年末は４４５０ドル」とし、ボラティリティーが高くなると予想した。
２７年と２８年の平均価格予想はそれぞれ４６２５ドル、４７００ドルとし、従来の３９５０ドル、３６３０ドルから引き上げた。２０２７年の年末時点は４６００ドル、２９年の平均価格は４７７５ドルと予想した。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/QAQVL2KXIZMQLATOTLCZH7QZKI-2026-01-08/
ニューヨーク金相場は反落。貴金属市場では銀とプラチナが急落し、数日前からの高いボラティリティー（変動率）が続いている。指数のウエート見直しによる売りと、供給の抑制、米関税の可能性が材料となった。パラジウムも大きく下げた。
金スポット相場はニューヨーク時間午後3時50分現在、前日比37.25（0.8%）安の1オンス＝4457.58ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は同33.60ドル（0.8％）下げて4462.50ドルで終了した。
TDセキュリティーズのストラテジスト、ダニエル・ガリ氏は「商品インデックスの大幅リバランシングに伴い、まとまった売りが出るだろう」とリポートで指摘した。
今週始まる大手商品インデックス2本のウエート見直しで、金先物からは68億ドル、およそ同額が銀先物から流出するとシティグループは推計している。
地政学的な緊張で逃避需要が押し上げられる可能性も、引き続き注目されている。ベネズエラ大統領の拘束から数日が経過し、米政府はグリーンランド取得のために軍隊を活用する可能性を否定しなかった。一方で中国商務省は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-07/T8I4WLKJH6V700?srnd=jp-markets
緊張高まる恐れ
米軍は北大西洋でロシア船籍の船舶を拿捕（だほ）した。同船舶は12月に始まった大西洋を横断する海上追跡の中心となっていたもので、米国は制裁対象とされた船舶がベネズエラとの間を往来する動きをさらに厳しく取り締まる。ロシアは同船を護衛するため、潜水艦やその他の海軍戦力を派遣し、米国に対して追跡を停止するよう求めていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は報道。米ロ間の緊張が高まる恐れがある。これとは別に、米軍は「カリブ海で違法な活動を行っていた」として別のタンカー1隻も拿捕した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-07/T8I2WHT96OSM00
上昇要因
- 来年前半までに2回の利下げがある→長期で上昇要因（6月頃まで有効か？）
- 日中摩擦→上昇要因
- 債権利回り上昇はFRBが抑える→上昇要因
- ドル下落（円安）へ向かう→上昇要因
- 次期FRB議長はハト派が確定濃厚→強い上昇要因
- ロシア・ウクライナが和平合意→攻撃再開→上昇要因
- タンカー拿捕から米ロ関係悪化→上昇要因
- グリーンランド米NATO摩擦懸念→上昇要因
下落要因
- 米中摩擦が激化すると上昇しやすい→関税延期→下落要因
- 機関のリバランス→1月8日～15日は下落要因
- 日銀の利上げ見込み上昇→下落要因（円高）
今後の予想
- イスラエルがイラン再攻撃計画→実行で上昇要因
- ロシア・ウクライナ戦争の平和合意→とても強い下落要因
- グリーンランド米NATO摩擦懸念→上昇要因
- 利下げ可能性は9日の雇用統計、1月13日のCPI次第
ゴールド相場のメモ
チャートが活発になる時間の目安
- 午前8:00～12:00
- 午後21:00～2:00
1. 「上がりすぎた分」が強制的に売られる
リバランスとは、指数の比率をあらかじめ決めた「目標値」に戻す作業です。
- ゴールドとシルバーの激走: 2025年にゴールドとシルバーが歴史的な上昇を記録したため、指数のなかでの構成比率が目標を大きく上回ってしまいました。
- 強制的な「売り」: 指数に連動するパッシブファンド（世界中で数兆円規模）は、比率を元に戻すために、上がったゴールドを機械的に売らなければなりません。
2. 2026年1月の具体的なリバランス・スケジュール
主要な2つの指数（BCOMとS&P GSCI）のスケジュールは以下の通りです。
| 指数名 | リバランス（ロール）期間 | 影響のピーク |
| BCOM (ブルームバーグ商品指数) | 1月8日 〜 1月14日 | この期間に毎日、一定量が売却されます。 |
| S&P GSCI (S&P商品指数) | 1月8日 〜 1月15日 | 同時期に重なるため、売り圧力が強まります。 |
3. 注意すべき「シルバー」への影響
ゴールドも売られますが、今回のリバランスで特に「強烈な売り」が警戒されているのはシルバーです。
- シルバーの売却規模: 一部の試算では、Comex市場のシルバーの取組高（未決済残高）の約13%に相当する膨大な量が、この2週間で売られる可能性があると予測されています。
- ゴールドへの波及: 貴金属グループとしてシルバーが急落すると、ゴールドも心理的に引きずられやすくなります。
結論：2週間後の「買い戻し」戦略へのヒント
あなたが考えている「下げきった後に買い戻す」という戦略において、ゴールドは1月15日（リバランス終了日）付近が一つの目安になりそうです。
- 1月15日頃まで: リバランスの「強制売り」で、本来の価値よりも安く叩き売られる可能性があります。
- 1月15日以降: 強制的な売りが止まり、トランプ政権の政策（インフレ懸念）や中央銀行の買い支えといった「本来の強気材料」に再び焦点が当たりやすくなります。
今のゴールド価格（約4,320ドル付近） は、リバランス後に5,000ドルを目指すという強気予想も出ています。この「1月15日」というリバランスの出口を、一つの買い戻しポイントとしてマークしておく。
日本相場
米国相場から考える寄り付き前の取引戦略
今日の株式見通し＝小動き、5万2000円を軸に上下 過熱感を意識
[東京 ８日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、値動きに乏しい展開が想定される。年初からの過熱感を警戒した売りが引き続き上値を抑えそうだ。日中関係の悪化も投資家心理の重しとなりやすい。日経平均は、心理的節目の５万２０００円を挟んだ値動きとなりそうだ。日経平均の予想レンジは５万１８００円─５万２１００円。
日経平均は年初からの２営業日で２１７８円上昇し、足元では高値警戒感が意識されている。日中関係の行方や週末に公表を控える米雇用統計を見極めたいとして、様子見ムードも広がりやすい。日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。
市場では「前日の株安による自律反発と、年初に行き過ぎた反動が綱引きしそうだ」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれた。
物色面では、米市場の流れを受けて人工知能（ＡＩ）関連株がさえない値動きが見込まれる半面、国内金利の高止まりを受けて金融株は総じてしっかりの展開となりそうだ
- 米国株の流れを引き継いで本日もヨコヨコ
- 9日の雇用統計発表まちでヨコヨコ
日本相場の答え合わせ
ここから下記更新は8日の15:30分以降におこなう
TOPIX↓
ニュースから事実確認
日経平均は大幅続落、一時900円超安 ＡＩ株に利益確定売り
2026年1月8日午後 4:18 GMT[東京 ８日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は大幅に続落し、前営業日比８４４円７２銭安の５万１１１７円２６銭で取引を終えた。年明けに指数をけん引してきたＡＩ（人工知能）・半導体株に利益確定売りが出て、相場の重しとなった。後場終盤に、中国当局が一部企業に対して米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのＧＰＵ発注の一時停止を要請したと伝わると、半導体関連が一段安となり日経平均は一時９００円超下落した。
日経平均は前営業日比１９２円安でスタートした後、下げ幅を拡大。値がさ株の一角が軟調で重しとなった。後場に入るとさらに下げ幅を広げ、大引け間際に９０９円安の５万１０５２円８３銭まで値下がりした。中国商務省が７日、日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表したことも、ハイテク株の下げに影響したという。ジクロロシランは、主に半導体産業で使用されている。
丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「基本的にはＡＩの成長に対する見方は変わっていないとみられ、きょうの売りは短期的な調整の範囲内だろう」と話した。目先の日経平均については「まずは５万１０００円台できちんと値固めできるか注目」（丸田氏）という。同水準を維持できれば、今月末以降に控える企業決算をにらみながら底堅い動きが見込めるとみている。
事実から未来をを考える【日本株】
- レアアースとドローン（国策へ）関連が上昇
- 資源戦争になりそう。採掘や海洋開発系、双日などが強くなりそう
- TOPIXは調整レベルなので上がる株は上がる
今後の考察
不透明・不安材料
- 9日の米雇用統計が最初に待っている→今夜の米株は微下落？→明日の日本株も微下落
- 日中関係悪化がどこまでいくのか
- 米国のベネズエラ攻撃は？
短期考察【1週間程度の目線】
- GU銘柄に飛び乗るのではなく、小休憩でINする
中期考察【2週間程度の目線】
- そろそろ決算シーズンが近づいてくる→小売関係は始まっている
メモ
- 為替は日本のインフレ収束のタイミングで急速に円高に向かう→まだ3％
- 財務省の口先介入があるがまだ円安基調→→指標発表まち
- 3月までに解散総選挙→100％勝てる→7月～8月株高要因→68000円ぐらいまで上がる！？
- 解散総選挙の匂わせが出た時点で急騰する
- 1月23日の日本CPIに注意する→上昇していると利上げスピード
短期の戦略
- TOPIXが上昇し始めるタイミングでINしていこう
- 条件が整うまではゆっくりまつ
個別銘柄の売買記録
保有中の銘柄一覧
2025年1月8日木曜日
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