米国相場の事実確認
2026年1月7日6:45時点
- エネルギー関連は結局下落して全戻しになった
- NVIDIAは下落したが、SOX指数自体は大きく上昇した
ニュースから事実確認
米国株式市場＝続伸、ダウ連日最高値 ＡＩ楽観論で半導体関連に買い
［６日 ロイター］ – 米国株式市場は続伸し、ダウ工業株３０種が連日で過去最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）に対する楽観的な見方から半導体関連株が買われたほか、モデルナなどヘルスケア関連株も上昇した。半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社の次世代ＡＩプロセッサーの詳細を明らかにしたことを受け、メモリーやストレージ技術関連銘柄が上昇。サンディスク(SNDK.O), opens new tabが２７％超、ウエスタンデジタル(WDC.O), opens new tabが約１７％、シーゲート・テクノロジー(STX.O), opens new tabが１４％、マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabが１０％、それぞれ急伸し、いずれも上場来高値を付けた。 フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabも最高値を更新し、年初来の上昇率は約８％となった。
アージェント・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェド・エラーブルック氏は「ハイテク大手の決算シーズンは非常に好調になる見込みで、設備投資見通しも再び上方修正されるだろう」と述べた。
【米国市況】S&P500やダウ平均が最高値－PMI低下で利下げ観測強まる
2026年1月7日 at 6:53 JST6日の米株式市場では、S&P500種株価指数が3日続伸。人工知能（AI）への期待と米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和観測を背景に、主要株価指数が過去最高値で終えた。
株式市場はベネズエラ情勢の緊張をほぼ意に介さず、AI関連株への旺盛な需要を背景にした過去3年間の強気相場をさらに押し上げている。
午前中に発表された米サービス業購買担当者指数（PMI）が予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げへの期待が高まった。今週後半には、景気や雇用の動向を占う重要な経済指標の発表が控えている。
利下げ巡り温度差
マイラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、金融政策が景気を抑制しているとし、2026年には1ポイント超の利下げが必要になるとの見解を示した。「政策が中立水準付近にあるとは、かなり言いがたい」とFOXビジネス・ネットワークに語った。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、失業率上昇と依然高水準にあるインフレという相反する圧力を背景に、金融政策見通しは引き続き微妙なバランスの上にあると指摘。2大責務の両面での進展を見極めながら、「きめ細やかな判断」が必要になるとの考えを示した。
米国債
※10年利回りが上昇すると、株を売って債権を買う人が増える→金利が上昇する→経営が苦しくなる→株価が下がる
※4.5％にあがると株を売って債権を買う人が増える
米国債市場では、10年債利回りの2年債利回りへの上乗せ幅が過去約9カ月で最大に拡大。2026年の利下げをさらに織り込む格好となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.86% 0.9 0.19% 米10年債利回り 4.17% 0.8 0.19% 米２年債利回り 3.46% 1.2 0.36% 米東部時間 16時51分 この日の値動きは小幅だったものの、10年債利回りは一時、2年債を72ベーシスポイント（bp、bp＝0.01%）超上回り、昨年4月以降で最大となった。いわゆるイールドカーブのスティープ化は、一段の金融緩和期待が背景にある。年初から企業の社債発行が急増していることも、長期金利に上昇圧力をかけ、この傾向を一段と強めている。
事実から未来をを考える【米国株】
- NVIDIAは少し様子見か？
- XLEは原油価格と連動しやすい
今後の考察
不透明・不安材料
- 1月9日の雇用統計がどうなっているのか
- 次期FRB議長はだれなのか？→誰であれハト派なら株高へ
- 157円を超えてくると為替介入がありそう→米国債売られる→利回り上昇→金利上昇→米株売って国債を購入→連動して日本株も下落
短期考察【1週間程度の目線】
- 9日が発表なので7日までは上昇するかも？
中期考察【2週間程度の目線】
雇用統計（1月9日）による「金利の方向付け」
もっとも近い大きな山場。ここでの数字が、2週間後の市場のムードを決定します。
- 予想： もし雇用が「強すぎず、弱すぎず」であれば、市場は安堵し、10年債利回りは4.0〜4.1%程度で落ち着きます。
- リスク： 逆に雇用が強すぎると、「利下げはもう無理だ」という絶望感から、10年債利回りが4.3%を超えて急騰し、株価が年初から大幅に調整するシナリオがあります。
短期の戦略
- 1月9日の2日前7日（木曜夜）から様子見の調整が入りやすいので日米ともに下落しそう
2026年の中期考察
株高要因
中間選挙、利下げ、減税、市場にお金供給、AI業績好調
株安要因
物価の上振れ、AIの業績不振、トランプ砲
不確実性
トランプ関税に関する裁判→一時的に下落してもなくなるのであれば全員ハッピーなので上昇しやすくなる
今週の経済カレンダー
重要指標発表
- 1月6日アメリカ・ISM製造業景気指数 12月
- 特に９日に労働省が発表する12月の雇用統計に注目
- 1月9日失業率
ゴールド相場
2026年1月7日7:00
ゴールドの事実確認
ニューヨーク金相場は続伸。市場の関心はベネズエラ情勢から、今週相次ぐ米経済統計に移った。銀相場は3日続伸となった。
金スポット価格はこの日、一時1オンス＝4494ドルを上回った。ベネズエラ大統領の拘束を受けて、前日の市場では2.7%上げていた。
9日に発表される12月の米雇用統計を含め、各種経済データが注目されている。リッチモンド連銀のバーキン総裁はこの日、失業率上昇と依然高水準にあるインフレという相反する圧力を背景に、金融政策見通しは引き続き微妙なバランスの上にあるとの認識を示した。
金は昨年12月26日に4549.92ドルの過去最高値を記録。今年は追加利下げが見込まれており、トランプ大統領が新たな連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するため、主要銀行の間ではさらに水準を切り上げるとの予想がある。ゴールドマン・サックス・グループは先月、基本シナリオとして4900ドルへの上昇を見込んでおり、予想へのリスクは上昇方向にあると明らかにした。
ただ短期的には、商品インデックスのリバランスが価格を圧迫する可能性が懸念されている。金・銀の記録破りな急騰で、パッシブ運用ファンドは8日に始まる新たなウエートに合わせた売りを促される可能性がある。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-06/T8G3H8KJH6V600?srnd=jp-homepage
上昇要因
- 来年前半までに2回の利下げがある→長期で上昇要因（6月頃まで有効か？）
- 日中摩擦→上昇要因
- 債権利回り上昇はFRBが抑える→上昇要因
- ドル下落（円安）へ向かう→上昇要因
- 次期FRB議長はハト派が確定濃厚→強い上昇要因
- ロシア・ウクライナが和平合意→攻撃再開→上昇要因
下落要因
- 米中摩擦が激化すると上昇しやすい→関税延期→下落要因
- 機関のリバランス→1月8日～15日は下落要因
- 日銀の利上げ見込み上昇→下落要因（円高）
今後の予想
- イスラエルがイラン再攻撃計画→実行で上昇要因
- ロシア・ウクライナ戦争の平和合意→とても強い下落要因
- グリーンランド領有→上昇要因
- 利下げ可能性は9日の雇用統計、1月13日のCPI次第
ゴールド相場のメモ
チャートが活発になる時間の目安
- 午前8:00～12:00
- 午後21:00～2:00
1. 「上がりすぎた分」が強制的に売られる
リバランスとは、指数の比率をあらかじめ決めた「目標値」に戻す作業です。
- ゴールドとシルバーの激走: 2025年にゴールドとシルバーが歴史的な上昇を記録したため、指数のなかでの構成比率が目標を大きく上回ってしまいました。
- 強制的な「売り」: 指数に連動するパッシブファンド（世界中で数兆円規模）は、比率を元に戻すために、上がったゴールドを機械的に売らなければなりません。
2. 2026年1月の具体的なリバランス・スケジュール
主要な2つの指数（BCOMとS&P GSCI）のスケジュールは以下の通りです。
| 指数名 | リバランス（ロール）期間 | 影響のピーク |
| BCOM (ブルームバーグ商品指数) | 1月8日 〜 1月14日 | この期間に毎日、一定量が売却されます。 |
| S&P GSCI (S&P商品指数) | 1月8日 〜 1月15日 | 同時期に重なるため、売り圧力が強まります。 |
3. 注意すべき「シルバー」への影響
ゴールドも売られますが、今回のリバランスで特に「強烈な売り」が警戒されているのはシルバーです。
- シルバーの売却規模: 一部の試算では、Comex市場のシルバーの取組高（未決済残高）の約13%に相当する膨大な量が、この2週間で売られる可能性があると予測されています。
- ゴールドへの波及: 貴金属グループとしてシルバーが急落すると、ゴールドも心理的に引きずられやすくなります。
結論：2週間後の「買い戻し」戦略へのヒント
あなたが考えている「下げきった後に買い戻す」という戦略において、ゴールドは1月15日（リバランス終了日）付近が一つの目安になりそうです。
- 1月15日頃まで: リバランスの「強制売り」で、本来の価値よりも安く叩き売られる可能性があります。
- 1月15日以降: 強制的な売りが止まり、トランプ政権の政策（インフレ懸念）や中央銀行の買い支えといった「本来の強気材料」に再び焦点が当たりやすくなります。
今のゴールド価格（約4,320ドル付近） は、リバランス後に5,000ドルを目指すという強気予想も出ています。この「1月15日」というリバランスの出口を、一つの買い戻しポイントとしてマークしておく。
日本相場
米国相場から考える寄り付き前の取引戦略
レアアースも対象か
中国は日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化した。商務省は声明で、防衛目的で使用される全てのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしているが、詳細な説明はなされていない。
一方、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは中・重希土類（レアアース）の一部について、日本向け輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると関係者の話として報じた。中国が昨年4月、供給制限を打ち出した7種類が対象となる見通しだという。外務省は中国側に抗議するとともに、撤回を要求したと明らかにした。
- 米国株の流れを引き継いで本日も上昇しやすい
- 中国のレアアース輸出規制で下落するが一時的→再び三井海洋開発が上昇しそう
日本相場の答え合わせ
ここから下記更新は7日の15:30分以降におこなう
TOPIX↓
ニュースから事実確認
日経平均は反落、高値警戒感や日中関係悪化で利益確定売り
[東京 ７日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反落し、前営業日比５５６円１０銭安の５万１９６１円９８銭で取引を終えた。年初からの急ピッチな上昇への警戒感から、利益確定売りが優勢となった。日中関係の緊迫化も相場の重しとなった。日経平均は一時、６００円超下落した。
日経平均は３７３円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場に心理的節目の５万２０００円を下回り、６８７円安の５万１８３０円４０銭まで下げた。日経平均は年初からの２営業日で２１７８円上昇し、前日には終値ベースでの史上最高値も更新しており、足元の過熱感から利益確定売りが広がった。
中国がデュアルユース（軍民両用）品目の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことも嫌気された。市場では「投資家は品目の詳細を待っている状態で、動きづらい」（信託銀行ストラテジスト）との声が聞かれた。一方、国産レアアースの開発を巡る思惑で、第一稀元素化学工業(4082.T), opens new tabや東洋エンジニアリング(6330.T), opens new tabなどの中小型株の一角が物色された。マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「株価の先高観は崩れていないものの、株価が過熱する中、日中関係を巡る緊張感が売りの口実となっている」と話す。需給の調整が足元の上値を抑えているとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/P6T7LI5LOZLKNLQCDA43TZ7F54-2026-01-07/
【日本市況】株式反落、中国の輸出規制強化を懸念－中期債や円上昇
7日の日本市場では株式が反落。中国が日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化したことで、製造業への影響が懸念された。債券は中期債が買われ、円は対ドルで156円台前半に上昇した。中国は6日、防衛目的で使用される全てのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。中・重希土類（レアアース）の一部について輸出許可審査を厳格化する可能性も報じられた。中国は台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対する反発を強めており、日中間の緊張が高まっている
UBS証券の守屋のぞみストラテジストらは6日付のリポートで、レアアースを含めた輸出規制となる場合は「自動車・電機など広範に影響するリスク」が想定されると指摘。一方で「代替供給源開発や省資源技術によって競争力を発揮する企業の評価が高まる可能性」にも注目している。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-07/T8GUKXT96OSR00?srnd=jp-markets
為替
円相場は対ドルで156円台前半に上昇。中国の日本に対する輸出規制強化で株価が下落し、円が買われた。みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、日中対立が激化すると7月と織り込まれている日銀の追加利上げに影響するとの見方もあるが、「今のところそこまでではないようだ」と指摘。「投機筋などは特段反応せず、週末の雇用統計を含めた米経済指標待ちの状況」と話した。。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-07/T8GUKXT96OSR00?srnd=jp-markets
事実から未来をを考える【日本株】
- 日中関係悪化がどこまで影響してくるのか
- 資源戦争になりそう。採掘や海洋開発系が強くなりそう
今後の考察
不透明・不安材料
- 9日の米雇用統計が最初に待っている
- 日中関係悪化がどこまでいくのか
短期考察【1週間程度の目線】
- GU銘柄に飛び乗るのではなく、小休憩でINする
中期考察【2週間程度の目線】
- そろそろ決算シーズンが近づいてくる
メモ
- 為替は日本のインフレ収束のタイミングで急速に円高に向かう→まだ3％
- 財務省の口先介入があるがまだ円安基調→→指標発表まち
- 3月までに解散総選挙→100％勝てる→7月～8月株高要因→68000円ぐらいまで上がる！？
- 1月23日の日本CPIに注意する→上昇していると利上げスピード
短期の戦略
- 9日の雇用統計までは指標発表が無いので、8日までは上昇しやすいかも
- 調整でINしていこう
個別銘柄の売買記録
保有中の銘柄一覧
2025年1月6日火曜日
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