米国相場の事実確認
2026年2月24日(火)8:30時点




ニュースから事実確認
米国株式市場=急落、ダウ821ドル安 AI懸念や関税巡る不確実性再燃で
2026年2月24日午前 6:25[ニューヨーク 23日 ロイター] – 米国株式市場は主要3指数が1%以上下落して取引を終えた。人工知能(AI)に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。
AIによる破壊的な影響への懸念から金融株(.SPSY), opens new tabは3.3%、ソフトウエア関連株(.SPLRCIS), opens new tabは4.3%下落した。
USバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は「AIに関する疑問は二点ある。コストがどれほどかかるか、そして誰が影響を受けるかだ」と指摘。「市場は見出しに反応し『まず売り、後で評価する』姿勢を見せている」と述べた。
さらに「これは実際に起きたことではなく、起きる可能性への見方だ」と語った。
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。これを受け、トランプ氏は多くの貿易相手国と貿易協定で合意したにもかかわらず、各国からの輸入品に15%の代替関税を課すと表明した。ヘインリン氏は「最高裁の判決は予想外ではなかった。しかし、中東の地政学的緊張の高まり、関税の不確実性、AIによる代替の可能性といった不確実性が重なり、投資家に広範なリスク再評価を促している」と指摘した。
米国株式市場=急落、ダウ821ドル安 AI懸念や関税巡る不確実性再燃で米国株式市場は主要3指数が1%以上下落して取引を終えた。人工知能(AI)に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。
【米国市況】根強いAI脅威論、株売り拡大-関税不透明感でリスク回避
2026年2月24日 at 6:39 JST
23日の米株式市場でS&P500種株価指数は反落。人工知能(AI)が企業収益に与える影響への不安が再燃し、関税を巡る先行き不透明感も重なって投資家のリスク選好が後退した。逃避需要で国債相場と金は上昇した。
モルガン・スタンレー傘下のEトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「AI脅威論はまだ過ぎ去っていないようだ」と語った。インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏は「ソフトウエア株の下落は、モメンタム主導のセクターが反転したときに何が起き得るかを示している」と指摘。「より大きく、かつ重要な問題は、いくつのセクターが反転すれば、市場全体を巻き込むことになるのかという点だ」と述べた。
ランズバーグ・ベネット・プライベート・ウェルス・マネジメントのマイケル・ランズバーグ氏は「関税を巡る動きは、年内いっぱい市場のかく乱要因になりそうだ。ただ、昨年4月の当初の衝撃ほどの変動にはならないだろう」と述べた。同氏は、労働市場が安定していることを踏まえると、次回の利下げのハードルは高まっていると指摘。追加の利下げを正当化するには、インフレ鈍化が改めて焦点になると付け加えた。
Bloomberg - Are you a robot?
米国債
※10年利回りが上昇すると、株を売って債権を買う人が増える→金利が上昇する→経営が苦しくなる→株価が下がる
※4.5%にあがると株を売って債権を買う人が増える
米国債相場は上昇(利回りは低下)。トランプ氏が打ち出した代替関税措置で世界の金融市場に新たな不確実性が広がるなか、安全資産に資金が流入した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.70% -2.1 -0.46% 米10年債利回り 4.03% -5.2 -1.27% 米2年債利回り 3.44% -3.8 -1.09% 米東部時間 16時36分 米10年利回りは約5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。米国による対イラン軍事攻撃の可能性も意識されるなか、国債買いは勢いを増した。
Bloomberg - Are you a robot?
事実から未来をを考える【米国株】
今後の考察
不透明・不安材料
- イラン攻撃はいつなのか→交渉結果次第になった。
- トランプ関税の判決→違法で返還命令がでた→再び15%→そのうち慣れて不安ではなくなる
- NVIDIAの決算はどうなっているのか
短期考察【1週間程度の目線】
- イラン問題がどうなるのか次第
中期考察【2週間程度の目線】
利下げ期待に影響が強い指標発表が注目されそう。

・個人消費、ISM、失業率など今後の金利に影響する指標が集まっている。
短期の戦略
- イランの情勢が緊迫化するのか注目する
- どこかの地域から米軍の家族が退避ニュースがでるのか注目する
- 防衛、エネルギー、ゴールド関連に注目が集まりそう
2026年の中期考察
株高要因
中間選挙、利下げ、減税、市場にお金供給、AI業績好調
株安要因
物価の上振れ、AIの業績不振、トランプ砲
不確実性
トランプ関税に関する裁判→一時的に下落してもなくなるのであれば全員ハッピーなので上昇しやすくなる→別の法律を摘要→議会の承認必要?→結局どうなる?
GDP Now
米国インフレ率+実質成長率 VS 10年国債金利を比較する
2.4%+3.1%=5.5% VS 4.0%
10年国債金利に近づくほど、元本が保証された国債を買って株を売る人が増えてきやすい。

ゴールド相場
2026年2月24日08:50

ゴールドの事実確認
金スポット相場は4営業日続伸。週間ベースでは前週まで3週続伸となっていた。米貿易政策を巡る不透明感の高まりから、市場には動揺が広がっている。
最近の金相場上昇は、1月末から2月初めにかけて急落した分を取り戻す動きとなっている。地政学的緊張の高まりや、国債・通貨に対する投資家の警戒感といった長期的要因が相場を下支えしている。オーバーシー・チャイニーズ銀行の投資戦略マネジングディレクター、バス・メノン氏は「中期的には金に追い風となる構造的要因が十分にある」と指摘。一方で「米貿易政策の行方やイラン情勢を巡る展開がまだ不確実なことから、短期的には価格の変動が大きくなるだろう」と述べた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-23/TAX88XKJH6V400


上昇要因
- イラン関連のニュースがでる
- 米国・イスラエルがイランと衝突懸念(強い上昇要因)
- トランプ関税10%から15%へ→そのうち慣れてくる
- 利下げ期待がじわじわ高まってきている
下落要因
- 利益確定売りで下落
今後の予想
- ロシア・ウクライナ戦争の平和合意→とても強い下落要因
- 26年の2回の利下げ期待が後退すると下降しやすい
- トランプ関税の返還問題で少なくとも利上げはなさそう
- 米・イランが合意で全面戦争が遠のく→とても強い下降要因
取引戦略
- 1月29日30日の大陰線で捕まっている人たちのやれやれ売りが1回ある→無かった→そのまま上昇中
- 週明け小下落後、25MAでサポートされてイラクニュースで上昇しそう→無かった→続報待ち
- エントリはー30分レベルの押し目でIN
- イランはウランを放棄しないので高確率で米国は攻撃を行う(いつ行ってもおかしくない)
- イランは長期戦の体力がないのでベネズエラのように短期決戦になりやすい
ゴールド相場のメモ
チャートが活発になる時間の目安
- 午前8:00~12:00
- 午後21:00~2:00
今週の経済カレンダー

重要指標発表
- とくになし
重要決算
・NVIDIA:2026年2月26日(木) 午前6時20分ごろ
日本相場
米国相場から考える寄り付き前の取引戦略
23日月曜日は下落。昨夜の米国株の下落を受けて日本株も25MA(56000円)あたりまで下落しそう。

- 下落が濃厚でCFDの225はまだ下落していなかったので、こういうときは売りではいっても良さそう
- ただ、フィラデルフィア半導体指数が全然下がっていなかったのが気になる→ハイテク、半導体だけが上昇して他は下落みたいな形になるかも

225CFDを56762円で80INした。
日本相場の答え合わせ
ここから下記更新はの15:30分以降におこなう
日経平均225↓

TOPIX↓




ニュースから事実確認
日経平均は反発、前週末安を受け押し目買い エヌビディア決算の先取りも
2026年2月24日午後 4:22[東京 24日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比495円39銭高の5万7321円09銭で取引を終えた。米株安やトランプ関税を巡る不透明感から売りが先行したが、週内に控える米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの決算を先取りする買いが半導体関連株の一角に入って指数を押し上げた。国内の政策期待を背景に、前週末の下落を経て押し目買いが入りやすかったとの見方もあった。
日経平均は小安く始まった。トランプ米大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を米最高裁が違法とする判断を下した一方、トランプ氏は各国からの輸入品に15%の代替関税を課すと表明し、先行きの不透明感を嫌気する売りが先行した。
ただ、違法の判断やそれを受けてトランプ氏が代替関税を模索することは織り込みが進んでいたこともあり、日経平均は短時間でプラスに切り返し、後場には一時595円高の5万7421円に上げ幅を拡大した。
エヌビディアの決算発表を25日(日本時間26日早朝)に控える中、良好な内容を先取りするような買いがアドバンテスト(6857.T), opens new tabなどの半導体関連やフジクラ(5803.T), opens new tabなどのデータセンター関連株の一角に入って指数を押し上げた。三菱重工業(7011.T), opens new tabなど防衛関連株は前場の終盤から売り優勢となった。中国が20の日本の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに記載したと伝わったことが嫌気された。
https://jp.reuters.com/markets/japan/LH2PEQS5FFJGJAF7VZSWC3WKEE-2026-02-24/
事実から未来をを考える【日本株】
- 米国株の下落だが、強い上昇で上昇トレンド継続した
- イランの状況次第では防衛、WTI、ゴールド関連が上昇しやすい
短期考察【1週間程度の目線】
- 上昇トレンド継続
中期考察【2週間程度の目線】
- 決算からの3月は配当、優待の権利落ち日で買いが入りやすい
メモ
- 為替は日本のインフレ収束のタイミングで急速に円高に向かう→日本のCPIも注目
- 高値更新すると為替介入の可能性が高まってくる→ダブルボトムからの円安へ上昇中
- 為替介入は根本解決しない→日本の利上げは4月頃に前倒しになってくるか
短期の戦略
- 好業績、急騰からの小休憩の銘柄をねらっていきたい
