米国相場の事実確認
2026年2月21日（土）10:15時点
ニュースから事実確認
米国株式市場＝反発、大型株けん引 トランプ関税違法判決に安ど感
2026年2月21日午前 6:16２０日 ロイター] – 米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ関税に対する最高裁判決を受け、米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabやアマゾン(AMZN.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabなど大型ハイテク株の上昇がけん引した。
最高裁は６対３の判決で、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
ホライゾン・インベストメンツのリサーチ＆クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は、これを受け市場は安堵（あんど）していると言及。「きょうで不確実性が幾分解消され、次の段階に進むことができる」と述べた。
【米国市況】トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落－原油高値圏
2026年2月21日 at 7:07 JST
20日の米金融市場では株式が反発する一方で、国債とドルは下落した。連邦最高裁がこの日、政権の大規模な関税措置は大部分無効との判断を示したことを受け、トランプ大統領は世界的に10%の関税を課す新たな方針を明らかにした。さらなる関税発動を可能にする一連の調査を実施する方針も示した。
トランプ氏は「最高裁は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税措置を退けただけで、関税そのものを覆したわけではない」と、ホワイトハウスで記者団に語った。最高裁は企業への関税還付の扱いについては結論を示さなかった。これにより、輸入業者や小売業者が既に米政府に支払った最大1700億ドル（約26兆3000億円）の関税をどこまで取り戻せるのかという問題は残り、長期の係争に発展する可能性が出てきた。
TDセキュリティーズのストラテジストらは「関税は別の手段を通じて維持されると当社では予想している」とし、「米経済見通しを修正する考えはない」と述べた。S&P500種株価指数を構成する銘柄のうち、330銘柄余りが上昇した。同指数は週間ベースでは、1月9日終了週以来の大幅高となった。ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は、前日比1.6%高で終了した。
最高裁判断を受けて財政赤字が拡大する可能性が懸念され、10年債利回りは一時3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）余り上昇。ドル指数は一時0.3%近く下げた。
米国債
※10年利回りが上昇すると、株を売って債権を買う人が増える→金利が上昇する→経営が苦しくなる→株価が下がる
※4.5％にあがると株を売って債権を買う人が増える
将来的な財政リスクにさらされやすい長期債の下げが目立った。30年債利回りは一時6bpほど上昇し、4.75%を付けた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.73% 2.7 0.58% 米10年債利回り 4.08% 1.7 0.42% 米２年債利回り 3.48% 2.3 0.66% 米東部時間 17時02分 ドイツ銀行の金利ストラテジスト、スティーブン・ゼン氏は「財政見通しにとって差し引きでマイナスだ。関税収入がなければ、財政赤字は基本的な従来想定より拡大する可能性が高い」と指摘。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-20/TAS2NWT96OSG00?srnd=jp-homepage
事実から未来をを考える【米国株】
今後の考察
不透明・不安材料
- イラン攻撃はいつなのか→これまでの流れから土日の市場が閉まった後？
- トランプ完成の判決→違法で返還命令がでた（もやもやが1つ晴れた）
- 世界一律10％関税・関税還付はどうなるのか→どっちも米株下落要因
短期考察【1週間程度の目線】
- 関税違法のニュースで日本の小売・自動車株には一時的にプラスになりそう
- 関税還付のニュースが盛り上がる→財政赤字懸念→米長期金利上昇→ハイテク株は下落
中期考察【2週間程度の目線】
今のところ指標発表が注目されそう。
・個人消費、ISM、失業率など今後の金利に影響する指標が集まっている。
短期の戦略
- イランの情勢が緊迫化するのか注目する
- どこかの地域から米軍の家族が退避ニュースがでるのか注目する
- 防衛やエネルギー関連に注目が集まりそう
2026年の中期考察
株高要因
中間選挙、利下げ、減税、市場にお金供給、AI業績好調
株安要因
物価の上振れ、AIの業績不振、トランプ砲
不確実性
トランプ関税に関する裁判→一時的に下落してもなくなるのであれば全員ハッピーなので上昇しやすくなる→再び10％関税だと下落しやすい
ゴールド相場
2026年2月21日11:00
ゴールドの事実確認
金スポット相場は3日続伸。ドルが下落し、金買いが優勢になった。米連邦最高裁がトランプ大統領の大規模な関税措置を認めなかったことを受け、ホワイトハウスが取る次の対応を見極めようとする動きが広がった。
TDセキュリティーズのコモディティー戦略部門グローバル責任者のバート・メレク氏は今回の判断について、輸入業者が支払った関税の返還や、将来の歳入減少につながる可能性があると指摘。「財政に圧力をかけ、政府資金を賄うために金融手段が用いられるとの観測を強めるだろう」と述べた上で、「金にとってはプラス材料だ」と語った。想定される措置は金利を低水準にとどめる可能性が高いためだ。金投資は利息を生まないため、一般に低金利環境で金相場は堅調に推移しやすい。
IDXアドバイザーズのベン・マクミラン氏は最高裁の判断が関税の返還を巡る詳細に踏み込まなかった点を指摘した上で、「今回の問題は今後何年にもわたる、非常に混迷した法廷闘争になると、市場は認識している」と述べた。「それらの判断はすべて下級審に委ねられている。つまり、個別の訴訟が数多く提起されることになるだろう」と語った。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-20/TAS2NWT96OSG00?srnd=jp-homepage
上昇要因
- 関税返還のニュースがでる
- イラン関連のニュースがでる
- 米国・イスラエルがイランと全面戦争（強い上昇要因）
下落要因
今後の予想
- ロシア・ウクライナ戦争の平和合意→とても強い下落要因
- 26年の2回の利下げ期待が後退すると下降しやすい
- トランプ関税の返還問題で少なくとも利上げはなさそう
- 米・イランが合意で全面戦争が遠のく→とても強い下降要因
取引戦略
- 1月29日30日の大陰線で捕まっている人たちのやれやれ売りが1回ある
- 週明け小下落後、25MAでサポートされてイラクニュースで上昇しそう
- エントリはー30分レベルの押し目でIN
- 決済はイラクが短期か長期かによって調整する
ゴールド相場のメモ
チャートが活発になる時間の目安
- 午前8:00～12:00
- 午後21:00～2:00
今週の経済カレンダー
重要指標発表
- とくになし
重要決算
・NVIDIA：2026年2月26日（木） 午前6時20分ごろ
日本相場
米国相場から考える寄り付き前の取引戦略
※2月23日月曜は公休日のため市場はおやすみ
日本相場の答え合わせ
ここから下記更新はの15:30分以降におこなう
日経平均225↓
TOPIX↓
ニュースから事実確認
日経平均は横ばい、材料難で 中東情勢には警戒も＝来週の東京株式市場
2026年2月20日午後 4:07[東京 ２０日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、横ばい圏での推移が想定されている。決算発表が一巡し手掛かりが少なくなる中、最高値を再びトライする動きにはなりにくいという。日経平均は５万７０００円を中心とした値動きとなりそうだ。一方、国内が連休の間に中東情勢の緊張が高まった場合は売りが強まるリスクもあり、注意が必要との声が聞かれた。
日経平均の予想レンジは５万６５００円―５万７５００円。
日経平均は衆院選後の２月１２日に５万８０１５円０８銭の高値を付けた後、過熱感を冷ます調整がみられた。長期でみれば上昇トレンドが維持されているとみる市場関係者は多いものの、「来週１週間は材料難で、どんどん上を試す展開にはなりにくいのではないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との声が聞かれる。日経平均は５万７０００円近辺を軸に一進一退の展開が予想されている。一方、中東情勢を巡る警戒感は、相場の重しとなりやすいとの指摘がある。トランプ米大統領は１９日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後１０─１５日を期限とする考えを示唆した もっと見る 。
https://jp.reuters.com/markets/japan/ANIJ2HIS7BORFLHT63L5T5GMPM-2026-01-13/
【2/20市況】日経平均は3日ぶり反落、米ファンド懸念でリスクオフ
本日の東京株式市場は、外部環境の悪化を受けて日経平均株価が**前日比642円安（56,825円）**と大幅に値下がりしました。週末の3連休を前に、幅広い銘柄で利益確定売りが先行しています。
📉 下落の主な背景
- 米「ブルーアウル」ショック： 米投資ファンドの解約停止ニュースを受け、金融システムへの警戒感から銀行・証券株が急落。
- 主力株の調整： トヨタ（4%安）や東京エレクトロン（5%安）など、これまで相場を牽引してきた大型株や半導体株に売りが波及。
- 地政学リスク： 中東情勢の緊迫化も重なり、リスク回避の動きが強まりました。
💡 今後の注目ポイントと投資戦略
- 海外勢の「買い余力」： 短期筋の買いは一服感があるものの、実需筋（長期投資家）にはまだ5兆円規模の買い余力があるとの分析もあり、下値では押し目買いも期待できそうです。
- 狙い目は「逆張り」： 高市政権の「国策17テーマ」のうち、防衛などは過熱気味。一方で、調整が進んだ**サイバーセキュリティやコンテンツ関連（任天堂、サンリオ等）**は、割安感から逆張りの好機となる可能性があります。
事実から未来をを考える【日本株】
- TOPIXは10日MAでサポートされて陰線だけど下ヒゲを付けた
- イランの状況次第では防衛、エネルギー関連が上昇しやすい
短期考察【1週間程度の目線】
- TOPIXは25MAまで下落して上昇していきそう
中期考察【2週間程度の目線】
- 決算からの配当、優待の権利落ち日で買いが入りやすい
メモ
- 為替は日本のインフレ収束のタイミングで急速に円高に向かう→日本のCPIも注目
- 高値更新すると為替介入の可能性が高まってくる
- 為替介入は根本解決しない→日本の利上げは4月頃に前倒しになってくるか
短期の戦略
- 好業績、急騰からの小休憩の銘柄をねらっていきたい
