米国相場の事実確認
2026年1月3日7:30時点
- FOMCハト派↗・雇用統計↗・CPI↗・GDP↗・インフレ↘=株価↗しやすい
- 半導体関連は上昇し、ハイテク株は下落した
ニュースから事実確認
米国株式市場＝5営業ぶり反発、ダウ319ドル高 半導体株に買い
［ニューヨーク ２日 ロイター］ – 米国株式市場は、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種 (.SPX), opens new tabが５営業日ぶりに反発して終了した。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやインテル(INTC.O), opens new tabなどの半導体関連株に買いが入ったことでダウが押し上げられた。
２０２６年初めての取引となったこの日は、キャタピラー(CAT.N), opens new tabやボーイング(BA.N), opens new tabなどの工業株も上昇。ただ、アップル (AAPL.O), opens new tabやマイクロソフト (MSFT.O), opens new tabなどの大型株が下落したことでナスダック総合(.IXIC), opens new tabはマイナス圏で終了。アマゾン(AMZN.O), opens new tabやテスラ(TSLA.O), opens new tabなどが下落したことも重しになった。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ部門戦略担当責任者、ジョー・マッツォーラ氏は現在の相場について「押し目買いに戻り売り（buy the dip, sell the rip）」の姿勢が広がっていると指摘。短期的な値動きを利用して利益を狙う投資行動が出ていると述べた。同時に「一部のＡＩ（人工知能）関連銘柄について、バリュエーションがこれまでより大きく意識され始めている」との見方も示した。
【米国市況】株小幅高、不安定な値動きで26年を開始－ドル一時157円
2026年最初の営業日となった1月2日、米国株式相場は小幅高で引けた。好調な25年から年が明け、投資家は米国債利回りの上昇にも目を配りながら、慎重な姿勢で新年をスタートした。
一方でエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど、一部の半導体製造機器メーカーやその他半導体関連株は上昇。エネルギー株も総じて好調で、工業株や公益事業銘柄にも買いが入った。2025年末の時点では、大半のストラテジストが楽観的に先行きをみていた。ハイテク株と人工知能（AI）などの主要テーマが、S&P500種の上昇率を3年連続で2桁台に押し上げた。26年もほぼ同様の展開になると予想されていたが、すでに伸びきっているバリュエーションと、巨額資本のエクスポージャーが収益化につながらないとの不安は根強い。
ドイツ銀行のストラテジストらは、今年の市場を特徴付ける主なテーマとして、AI以外では米通商政策の新たな展開などを想定。特に関税の合法性を巡る最高裁の判断を挙げた。連邦準備制度理事会（FRB）も大きな焦点であり、トランプ米大統領は今年の早い時期にパウエル議長の後任候補を指名する見通しだ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-02/T88VJVT9NJLS00?srnd=jp-homepage
小幅利下げは可能
【1月5日】フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、年内に小幅な追加利下げが適切になる可能性があるとの見方を示した。ただし、その実現は経済見通しが良好であることが条件だとしている。「インフレが鈍化し、労働市場は安定し、今年の成長率は2%前後になるとみている」と述べたが、労働市場へのリスクは依然として高いとの認識も示した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-04/T8CCUAKK3NY800
米国債
※10年利回りが上昇すると、株を売って債権を買う人が増える→金利が上昇する→経営が苦しくなる→株価が下がる
米国債相場は終盤に下げ幅を拡大。10年債先物にまとまった売りが出た一方、株は持ち直し、原油は下げ幅を縮小したことが影響した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.87% 2.7 0.55% 米10年債利回り 4.19% 2.6 0.61% 米２年債利回り 3.47% 0.0 0.01% 米東部時間 16時53分 2025年は年間ベースで5年ぶりの大幅上昇となっていたが、追加利下げの可能性が意識され、インフレ加速への懸念が広がった。
追加利下げ見通しに加え、今年は連邦準備制度理事会（FRB）議長の交代が見込まれている。長期的な米財政に対する悲観と、経済の底堅さを示す兆候、株価の急上昇も利回りを押し上げる圧力となり得る。
事実から未来をを考える【米国株】
- 年初は高確率でげらくしやすい→半導体が猛烈に上昇してプラスで終わった
- 26年は収益化がちゃんとできている企業が伸びやすそう
- 投資家は米国債利回りの上昇にも注目している→4.5％にあがると株を売って債権を買う人が増える
今後の考察
不透明・不安材料
- 1月9日の雇用統計がどうなっているのか
- 次期FRB議長はだれなのか？
- 157円を超えてくると為替介入がありそう→米国債売られる→利回り上昇→金利上昇→米株売って国債を購入→連動して日本株も下落
短期考察【1週間程度の目線】
- 9日が発表なので7日までは上昇するかも？
中期考察【2週間程度の目線】
雇用統計（1月9日）による「金利の方向付け」
もっとも近い大きな山場。ここでの数字が、2週間後の市場のムードを決定します。
- 予想： もし雇用が「強すぎず、弱すぎず」であれば、市場は安堵し、10年債利回りは4.0〜4.1%程度で落ち着きます。
- リスク： 逆に雇用が強すぎると、「利下げはもう無理だ」という絶望感から、10年債利回りが4.3%を超えて急騰し、株価が年初から大幅に調整するシナリオがあります。
短期の戦略
- 1月9日の2日前7日（木曜夜）から様子見の調整が入りやすいので日米ともに下落しそう
2026年の中期考察
株高要因
中間選挙、利下げ、減税、市場にお金供給、AI業績好調
株安要因
物価の上振れ、AIの業績不振、トランプ砲
不確実性
トランプ関税に関する裁判→一時的に下落してもなくなるのであれば全員ハッピーなので上昇しやすくなる
今週の経済カレンダー
重要指標発表
- 1月6日アメリカ・ISM製造業景気指数 12月
- 特に９日に労働省が発表する12月の雇用統計に注目
- 1月9日失業率
ゴールド相場
2026年1月3日8:35
ゴールドの事実確認
金スポット価格はほぼ変わらず。年間で1979年以来の大幅高となった前年の勢いを引き継ぎ、一時は1.9%上昇したが、米国の取引時間に入って上げ幅を縮小した。
米国の追加利下げ観測やドル安を背景に、今年も堅調に推移するとの見方が出ている一方、近く予定されている主要指数のリバランスが価格の重しとなるとの懸念もある。これまでの上昇を受け、インデックスに連動するパッシブ運用ファンドが新たな比率に合わせて一部の先物契約を売却する可能性が指摘されている。貴金属相場は昨年、大幅な上昇を記録したが、12月下旬には利益確定の動きや過熱感を示す指標が見られたことから、相場は大きく変動した。金は2025年に最高値を複数回にわたって更新。中央銀行による買い入れや米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和姿勢、ドルの下落が追い風となった。地政学的緊張や貿易摩擦を背景に、安全資産への需要が高まったことも価格を押し上げた。
小幅利下げは可能
フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、年内に小幅な追加利下げが適切になる可能性があるとの見方を示した。ただし、その実現は経済見通しが良好であることが条件だとしている。「インフレが鈍化し、労働市場は安定し、今年の成長率は2%前後になるとみている」と述べたが、労働市場へのリスクは依然として高いとの認識も示した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-04/T8CCUAKK3NY800
上昇要因
- 来年前半までに2回の利下げがある→長期で上昇要因（いつまで有効？）
- 米国のベネズエラタンカー拿捕で海上封鎖3回目→強い上昇要因→そうでもなかった
- 米国のベネズエラ地上攻撃開始（ベネズエラ近隣諸国含む）→とても強い上昇要因
- 米国ベネズエラ地上攻撃開始（29日）→上昇要因
- 米国のナイジェリアでイスラム国へ攻撃（レバノンも攻撃）→上昇要因
- 日中摩擦→上昇要因
- 債権利回り上昇はFRBが抑える→上昇要因
- 日銀はしばらく利上げしない（円安）
- ドル下落（円安）へ向かう→上昇要因
- 次期FRB議長はハト派が確定濃厚→上昇要因
- ロシア・ウクライナが和平合意→攻撃再開→上昇要因
下落要因
- 米中摩擦が激化すると上昇しやすい→関税延期→下落要因
- 年末の利益確定売り→強い下落要因
- 上がりすぎ→調整で下落
- 機関のリバランス→1月8日～15日は下落要因
今後の予想
- イスラエルがイラン再攻撃計画→実行で上昇要因
- ロシア・ウクライナ戦争の平和合意→とても強い下落要因
- 利下げ可能性は1月13日のCPI次第
ゴールド相場のメモ
チャートが活発になる時間の目安
- 午前8:00～12:00
- 午後21:00～2:00
1. 「上がりすぎた分」が強制的に売られる
リバランスとは、指数の比率をあらかじめ決めた「目標値」に戻す作業です。
- ゴールドとシルバーの激走: 2025年にゴールドとシルバーが歴史的な上昇を記録したため、指数のなかでの構成比率が目標を大きく上回ってしまいました。
- 強制的な「売り」: 指数に連動するパッシブファンド（世界中で数兆円規模）は、比率を元に戻すために、上がったゴールドを機械的に売らなければなりません。
2. 2026年1月の具体的なリバランス・スケジュール
主要な2つの指数（BCOMとS&P GSCI）のスケジュールは以下の通りです。
| 指数名 | リバランス（ロール）期間 | 影響のピーク |
| BCOM (ブルームバーグ商品指数) | 1月8日 〜 1月14日 | この期間に毎日、一定量が売却されます。 |
| S&P GSCI (S&P商品指数) | 1月8日 〜 1月15日 | 同時期に重なるため、売り圧力が強まります。 |
3. 注意すべき「シルバー」への影響
ゴールドも売られますが、今回のリバランスで特に「強烈な売り」が警戒されているのはシルバーです。
- シルバーの売却規模: 一部の試算では、Comex市場のシルバーの取組高（未決済残高）の約13%に相当する膨大な量が、この2週間で売られる可能性があると予測されています。
- ゴールドへの波及: 貴金属グループとしてシルバーが急落すると、ゴールドも心理的に引きずられやすくなります。
結論：2週間後の「買い戻し」戦略へのヒント
あなたが考えている「下げきった後に買い戻す」という戦略において、ゴールドは1月15日（リバランス終了日）付近が一つの目安になりそうです。
- 1月15日頃まで: リバランスの「強制売り」で、本来の価値よりも安く叩き売られる可能性があります。
- 1月15日以降: 強制的な売りが止まり、トランプ政権の政策（インフレ懸念）や中央銀行の買い支えといった「本来の強気材料」に再び焦点が当たりやすくなります。
今のゴールド価格（約4,320ドル付近） は、リバランス後に5,000ドルを目指すという強気予想も出ています。この「1月15日」というリバランスの出口を、一つの買い戻しポイントとしてマークしておく。
日本相場
米国相場から考える寄り付き前の取引戦略
今日の株式見通し＝底堅い、地政学リスク警戒と押し目買いが綱引き
[東京 ５日 ロイター] – 大発会を迎えるきょうの東京株式市場で日経平均株価は、底堅い値動きが想定されている。米国によるベネズエラへの軍事行動はネガティブサプライズとなり投資家の様子見ムードにつながり得る一方、下値では買い遅れた投資家による買いを支えに下押しは限定的とみられる。
https://jp.reuters.com/markets/japan/KAUUZ6LHYNNOPP7HNF36MKIMNM-2026-01-04/
- 米国株の流れを引き継いでエネルギーと半導体関連が買われやすそう
日本相場の答え合わせ
ここから下記更新は5日の15:30分以降におこなう
TOPIX↓
ニュースから事実確認
【日本市況】大発会の株急騰、半導体高や円安－10年金利99年来高水準
日の日本市場は株式が大幅反発。前週末の米国市場で半導体関連中心に買われた流れに加え、為替の円安が追い風となった。東証株価指数（TOPIX）は最高値を更新し、日経平均株価は昨年10月31日以来の高値で終えた。株高や円安を受けて債券は下落し、新発10年債利回りは1999年以来の高水準を更新した。円の対ドル相場は157円台前半で軟調に推移した。
株式は東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連を中心に電機や機械、銀行などが相場上昇をけん引した。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、日本株は欧米市場が年初から好調なスタートを切った流れに乗っていると指摘。特に米国で上昇したハイテクや半導体株への関心が高いと述べた。ベネズエラ情勢も株高を抑える要因にはなっておらず、むしろ防衛関連株の支援材料になっていると話した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T81YNRT96OSM00?srnd=jp-homepage
日経平均は3日ぶり急反発、新年初取引で半導体関連など大幅高
[東京 ５日 ロイター] – 大発会を迎えた５日の東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに反発し、前営業日比１４９３円３２銭高の５万１８３２円８０銭で取引を終えた。指数寄与度の高い半導体関連や人工知能（ＡＩ）銘柄が軒並み上昇し、日経平均は一時、心理的節目の５万２０００円を２カ月ぶりに上回った。新年や月初入りに伴う海外勢や個人投資家によるマネー流入が観測された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は史上最高値を更新した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/2N4P647W4BIH7JHMGY7HVYZSYA-2026-01-05/
為替
りそなホールディングスの市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、地政学的リスクが高まる場合は通常、日本株が売られて円は買われるとした上で、足元で日本株は反応せず、むしろ楽観モードだと指摘。米国の軍事行動を発端に今後の台湾有事などのリスクも連想され、円は買いにくくなる可能性があると述べた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-05/T81YNRT96OSM00?srnd=jp-homepage
事実から未来をを考える【日本株】
- 半導体銘柄と防衛株にマネーが集まりやすい
- 年末動きが無かったので買いが入りやすい
- 値下がり銘柄もかなり多いので、下落している株には注意する
今後の考察
不透明・不安材料
- 9日の米雇用統計が最初に待っている
- 台湾有事が現実味を帯びてきた
短期考察【1週間程度の目線】
- GU銘柄に飛び乗るのではなく、小休憩でINする
中期考察【2週間程度の目線】
- そろそろ決算シーズンが近づいてくる
メモ
- 為替は日本のインフレ収束のタイミングで急速に円高に向かう→まだ3％
- 財務省の口先介入があるがまだ円安基調→急騰の連発がやばい
短期の戦略
- 9日の雇用統計までは指標発表が無いので、8日までは上昇しやすいかも
- 銃声鳴ったら買え！防衛株を買うべきだった
- ベネズエラの石油関連で三菱商事などの商社も上がりやすい
- 解散総選挙は株高要因
- 1月23日の日本CPIに注意する
個別銘柄の売買記録
保有中の銘柄一覧
2025年1月5日月曜日
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