米国相場の事実確認
2026年1月13日7:30時点
ニュースから事実確認
【米国市況】株小幅高、FRB懸念売りから値を戻す－円は対ドル158円台
2026年1月13日 at 6:41 JST
12日の米金融市場では、朝方に「米国売り」の動きが広がった後、株と国債が日中の安値水準からは値を戻す展開となった。ただ、トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）への攻撃を強め、中央銀行の独立性を巡る懸念が高まる中、慎重姿勢が優勢だった。
S&P500種株価指数は下げを埋め、最高値を更新したものの、金融政策への干渉を巡る不安で上値は抑えられた。キャピタル・ワン・ファイナンシャルやアメリカン・エキスプレス（アメックス）、JPモルガン・チェースは下落。クレジットカード金利の上限を1年間、10%に設定するようトランプ米大統領が要求したことに反応した。アルファベットは上昇し、時価総額が4兆ドル（約631兆円）を突破した。
ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、地政学や政策リスク、マクロ経済の不確実性など、ノイズが増す環境にもかかわらず、投資家がほとんど気にしていないように見える点が、今の市場を特徴づけていると指摘した。13日には12月の米消費者物価指数（CPI）が公表される。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは、前年同月比2.7%上昇の予想。実際にそうなれば、11月の2.6%上昇をわずかに上回る伸びにとどまる。11月は2021年以来の低い伸びだった。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ダウ最高値更新、ハイテク株やウォルマートが上昇
2026年1月13日午前 6:56[ニューヨーク １２日 ロイター] – 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが終値で最高値を更新。テクノロジー企業や小売大手ウォルマートの株価上昇に支援された。投資家はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する司法省の刑事捜査を巡る懸念をほぼ一蹴した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/VEBL6PAPRJMO3EWB75CZZUDOYU-2026-01-12/
3兆ドル規模に
米格付け会社ムーディーズ・レーティングスによると、データセンター関連投資は今後5年間で少なくとも3兆ドル（約470兆円）に達する見通しだ。資金はクレジット市場の複数分野を通じて調達されるという。ムーディーズが12日発表したリポートによれば、数兆ドルがサーバーやコンピューティング機器、データセンター施設、新たな電力容量に投資され、AIとクラウドコンピューティングの急成長を支える。米ハイパースケーラーの6社（マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、オラクル、メタ・プラットフォームズ、コアウィーブ）は、今年のデータセンター投資額が5000億ドルに達する見込みだという。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8R6TRKJH6V400
米国債
※10年利回りが上昇すると、株を売って債権を買う人が増える→金利が上昇する→経営が苦しくなる→株価が下がる
※4.5％にあがると株を売って債権を買う人が増える
米国債は長期債を中心に下落。10年債利回りは朝方に一時4ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇した。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率 米30年債利回り 4.83% 2.2 0.47% 米10年債利回り 4.18% 1.8 0.43% 米２年債利回り 3.54% 0.4 0.12% 米東部時間 16時38分 マッコーリー・グループのティエリー・ウィズマン氏は「FRB政策に影響を及ぼそうとするホワイトハウスの最新の試みは、成功するかどうかが、市場への中長期的な意味合いという点では重要だ」と指摘。「成功すれば、他の条件が同じ場合、ドル安、イールドカーブのスティープ化、長期金利の上昇、インフレ期待（ブレークイーブン）の上昇が、最も起こりやすい結果だと予想する」と述べた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8RE5ET9NJLU?srnd=jp-homepage
事実から未来をを考える【米国株】
- 解散の可能性を巡る報道は短期的に、『株高・円安・金利上昇』の組み合わせを強める
- データセンター、ハイテクは今後も上昇する
- パウエルさんのニュースで下落から始まったけど、買い戻されて高値更新へ
- クレカ10％上限ニュースでビザ、マスター金融関係は下落
今後の考察
不透明・不安材料
- 1月13日火曜日22:30のCPIがどうなっているのか
- 次期FRB議長はだれなのか？→誰であれハト派なら株高へ
- 157円を超えてくると為替介入がありそう→米国債売られる→利回り上昇→金利上昇→米株売って国債を購入→連動して日本株も下落
- 158円を突破してもまだなし→160円まではないのか！？
短期考察【1週間程度の目線】
- 9日が発表なので7日までは上昇するかも？→7日に下落した→8日は様子見か？→8日から買い戻された→不透明が晴れると買われた。
中期考察【2週間程度の目線】
13日のCPIで流れが変わりそう
短期の戦略
- CPIを通過して考える
2026年の中期考察
株高要因
中間選挙、利下げ、減税、市場にお金供給、AI業績好調
株安要因
物価の上振れ、AIの業績不振、トランプ砲
不確実性
トランプ関税に関する裁判→一時的に下落してもなくなるのであれば全員ハッピーなので上昇しやすくなる
2026年11月に行われる中間選挙前
深いオシが来る可能性があるのでキャッシュを増やして備えておく
ゴールド相場
2026年1月13日07:45
ゴールドの事実確認
金と銀は上昇し、共に最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（FRB）が刑事訴追される可能性が浮上したことから、FRBの独立性を巡る懸念が再燃し、金属相場全体が上昇している。
金は1オンス＝4600ドルを超え、銀も85ドルを上回った。パウエルFRB議長は司法省の動きについて、金利決定に影響を与えようとする「政権による脅しや継続的な圧力」の中で生じていると指摘した。
トランプ政権によるFRBへの度重なる圧力行使は、昨年における金と銀の高値更新の主因であり、今後も続くとみられる。FRBのインフレ抑制能力が弱まれば、ドルや米国債の重しとなり、価値保存手段としての貴金属の魅力が一段と際立つ。
ジュリアス・ベア・グループのカルステン・メンケ氏は「FRBへの介入強化は、2026年の貴金属市場にとって強気材料となる重要な不確定要素だ」と指摘。市場規模が相対的に小さい銀は、金利やドルの動きに敏感なため、「こうした懸念への反応が強くなる可能性が高い」と述べた。
貴金属相場は米金利低下や地政学的緊張の高まり、米国がインフレ抑制への取り組みを緩めるとの見方など、複数の追い風に押し上げられている。十数人の運用担当者は、金の長期的な魅力に確信を持っており、利益確定を急いでいないと語った。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-12/T8RE5ET9NJLU?srnd=jp-homepage
上昇要因
- 来年前半までに2回の利下げがある→長期で上昇要因（6月頃まで有効か？）
- 日中摩擦→上昇要因
- 債権利回り上昇はFRBが抑える→上昇要因
- ドル下落（円安）へ向かう→上昇要因
- 次期FRB議長はハト派が確定濃厚（来週にでも発表）→強い上昇要因
- ロシア・ウクライナが和平合意→攻撃再開→上昇要因
- タンカー拿捕から米ロ関係悪化→上昇要因
- グリーンランド米NATO摩擦懸念→上昇要因
- メキシコカルテル地上攻撃もうすぐ→上昇要因
- 解散総選挙→円安加速→上昇要因
- 米国がイランのでも支援→上昇要因
- トランプ政権によるFRBへの圧力強化→上昇要因
下落要因
- 米中摩擦が激化すると上昇しやすい→関税延期→下落要因
- 機関のリバランス→1月8日～15日は下落要因→それ以上に色々起こりすぎている
- 日銀の利上げ見込み上昇→下落要因（円高）
- 為替介入→一時的に円高へ（押し目買いのチャンス）
- Fedの利下げ期待後退→下落要因
今後の予想
- イスラエルがイラン再攻撃計画→実行で上昇要因
- ロシア・ウクライナ戦争の平和合意→とても強い下落要因
- 利下げ可能性は1月13日のCPI次第→インフレが落ち着いている→利下げできる→上昇要因
- 26年の2回の利下げ期待が後退すると下降しやすい
ゴールド相場のメモ
チャートが活発になる時間の目安
- 午前8:00～12:00
- 午後21:00～2:00
1. 「上がりすぎた分」が強制的に売られる
リバランスとは、指数の比率をあらかじめ決めた「目標値」に戻す作業です。
- ゴールドとシルバーの激走: 2025年にゴールドとシルバーが歴史的な上昇を記録したため、指数のなかでの構成比率が目標を大きく上回ってしまいました。
- 強制的な「売り」: 指数に連動するパッシブファンド（世界中で数兆円規模）は、比率を元に戻すために、上がったゴールドを機械的に売らなければなりません。
2. 2026年1月の具体的なリバランス・スケジュール
主要な2つの指数（BCOMとS&P GSCI）のスケジュールは以下の通りです。
| 指数名 | リバランス（ロール）期間 | 影響のピーク |
| BCOM (ブルームバーグ商品指数) | 1月8日 〜 1月14日 | この期間に毎日、一定量が売却されます。 |
| S&P GSCI (S&P商品指数) | 1月8日 〜 1月15日 | 同時期に重なるため、売り圧力が強まります。 |
3. 注意すべき「シルバー」への影響
ゴールドも売られますが、今回のリバランスで特に「強烈な売り」が警戒されているのはシルバーです。
- シルバーの売却規模: 一部の試算では、Comex市場のシルバーの取組高（未決済残高）の約13%に相当する膨大な量が、この2週間で売られる可能性があると予測されています。
- ゴールドへの波及: 貴金属グループとしてシルバーが急落すると、ゴールドも心理的に引きずられやすくなります。
結論：2週間後の「買い戻し」戦略へのヒント
あなたが考えている「下げきった後に買い戻す」という戦略において、ゴールドは1月15日（リバランス終了日）付近が一つの目安になりそうです。
- 1月15日頃まで: リバランスの「強制売り」で、本来の価値よりも安く叩き売られる可能性があります。
- 1月15日以降: 強制的な売りが止まり、トランプ政権の政策（インフレ懸念）や中央銀行の買い支えといった「本来の強気材料」に再び焦点が当たりやすくなります。
今のゴールド価格（約4,320ドル付近） は、リバランス後に5,000ドルを目指すという強気予想も出ています。この「1月15日」というリバランスの出口を、一つの買い戻しポイントとしてマークしておく
今週の経済カレンダー
重要指標発表
- 1月13日CPIに注目が集まっている→12日月曜は様子見になりそう→上昇した
日本相場
米国相場から考える寄り付き前の取引戦略
今日の株式見通し＝最高値トライへ、「高市トレード」復活か 衆院解散検討報道で
2026年1月13日午前 7:57[東京 １３日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、史上最高値をトライする展開が見込まれている。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと週末に伝わったことや、前日の米株高を支えに買いが先行しそうだ。「高市トレード」が復活するとの予想が聞かれ、防衛や半導体・ＡＩ（人工知能）関連など、関連銘柄が大きく上昇する見通し。為替相場で円安が進行していることも支援材料となりそうだ。
https://jp.reuters.com/markets/japan/CWKVALRQMZJ6ZKYMDURXOU6K6Q-2026-01-12/
- 解散総選挙の報道で急騰。月曜はGUの利益確定売り（買い場ではない）
- とにかくCPIの通過まで待機
日本相場の答え合わせ
ここから下記更新はの15:30分以降におこなう
TOPIX↓
ニュースから事実確認
日経平均は史上最高値、早期解散思惑で「高市トレード」再加速
2026年1月13日午後 4:06[東京 １３日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と終値ベースで史上最高値を更新した。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと週末に一部で報じられ、高市政権が掲げる積極財政などへの期待から「高市トレード」が再加速、日経平均は初の５万３０００円の大台に乗せた。
日経平均は寄り付きから史上最高値を更新し、ほどなくして１８７４円高の５万３８１４円７９銭で高値をつけた。買い一巡後は利益確定売りが上値を抑え、５万３６００円を挟んだもみ合いが続いた。
そのほか主力株では、川崎重工業(7012.T), opens new tab、イビデン(4062.T), opens new tab、レーザーテック(6920.T), opens new tabが８％超高と急騰。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは７％超高だった。ＩＨＩ(7013.T), opens new tab、大成建設(1801.T), opens new tab、パナソニック ホールディングス(6752.T), opens new tabも５─６％超上昇した。高市政権が掲げる人工知能（ＡＩ）・半導体、造船、量子、バイオなど「戦略１７分野」を意識した物色がみられた。
三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「１０月の高市トレードから業種のばらつきがみられる。ＡＩブームだけでなく、出遅れ感に着目した買いも入っている」との見方を示した。https://jp.reuters.com/markets/japan/ANIJ2HIS7BORFLHT63L5T5GMPM-2026-01-13/
事実から未来をを考える【日本株】
- 日経平均は1600円プラスだけど、祝日を挟んだので実質400円マイナス
- かなりの人がGUの含み損を抱えていそう
- 今日みたいな日は寄付成行で決済がよかった
短期考察【1週間程度の目線】
- 上昇トレンド継続するけど、CPIが通過してから残り3ユニット入れる
中期考察【2週間程度の目線】
- そろそろ決算シーズンが近づいてくる→小売関係は始まっている
- 23日に解散総選挙について言うかも知れないけど、今日から織り込んでいる
メモ
- 為替は日本のインフレ収束のタイミングで急速に円高に向かう→日本のCPIも注目
- 財務省の口先介入があるがまだ円安基調→CPIで円安加速なら為替介入あり
- 為替介入は根本解決しない→利上げは4月頃に前倒しになってくるか
- 3月までに解散総選挙→100％勝てる→7月～8月株高要因→68000円ぐらいまで上がる！？
- 解散総選挙の匂わせが出た時点で急騰する→GU上昇した。
- 1月23日の日本CPIに注意する→上昇していると利上げ加速
- 選挙に勝てば2年間は黄金期間になる
短期の戦略
- 高市さん銘柄にマネーが集まりやすい
- 銀行系もまだまだ上昇しやすい
- コンテンツや内需、円高銘柄は下落しやすい
株探の上昇銘柄ランキング
本日上昇した銘柄は解散総選挙で上昇しやすい銘柄の可能性が高いので注目しておく。
選挙から投開票日の日経平均の上昇目安
「選挙は買い」という相場のアノマリー（経験則）を裏付けるデータです。
2000年以降の解散総選挙において、解散日から投開票日までの日経平均株価の勝敗は7勝2敗となっています。
| 解散日 | 解散時の内閣 | 解散日 → 投開票日の日経平均 |
| 2000年6月2日 | 第1次森内閣 | 1.0% |
| 2003年10月10日 | 第1次小泉内閣 | ▲1.5% |
| 2005年8月8日 | 第2次小泉内閣 | 7.8% |
| 2009年7月21日 | 麻生内閣 | 9.1% |
| 2012年11月16日 | 野田内閣 | 7.9% |
| 2014年11月21日 | 第2次安倍内閣 | 0.1% |
| 2017年9月28日 | 第3次安倍内閣 | 5.4% |
| 2021年10月14日 | 第1次岸田内閣 | 1.2% |
| 2024年10月9日 | 第1次石破内閣 | ▲3.5% |
今解散総選挙を行う理由
1. 政治資金疑惑への追及回避
高市総理大臣自身の政治資金（企業献金や支部を経由した寄付の上限超え問題など）について、共同通信をはじめとするメディアや野党が厳しい追及の準備を進めています。1月の通常国会が始まれば、この「政治とカネ」の問題が政権の大きな火種になることが予想されます。
2. 「不都合な真実」の上塗り（リセット）解散
国会で本格的な追及を受ける前に解散を断行することで、疑惑への説明責任を果たす代わりに「選挙での信任」という形で問題を上塗りし、リセットしようとしているという見方です。これは国民の審判を仰ぐという名目の裏にある、政権維持のための戦略と言えます。
3. 公明党との決別と政権基盤の刷新
今回の解散には、連立を組む公明党との関係を整理したいという、総理自身の「一心上の都合」や強い意向が反映されている可能性があります。多額の税金が投入される選挙を、自らの政治的立場を有利にするために利用しているという批判的な構図です。
まとめ： つまり、この解散は「政策の是非を問う」という公的な大義名分よりも、「自身のスキャンダル隠し」と「党内・連立内のパワーバランスの再構築」という私的な政治都合が優先された結果である、という鋭い指摘であると理解いたしました。
