米国相場の事実確認
2026年1月15日6:00時点
ニュースから事実確認
景気判断と利下げ
米国では昨年11月半ば以降、大半の地域で経済活動が「わずか、ないし緩慢なペース」で拡大した。FRBが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で指摘した。「過半数の地区でほぼ変化がなかったとした、直近3回の報告サイクルからの改善を示している」とベージュブックは記した。マイランFRB理事はトランプ政権の規制緩和が利下げを継続する追加的な理由を与えていると語った。フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、最近のインフレ指標が慎重ながらも楽観的な自身の見方を裏付けたとして、年内に追加利下げを行う余地があるとの見解をあらためて示した。
ＦＲＢ、引き締めスタンス維持必要 インフレ克服まだ＝アトランタ連銀総裁
［１４日 ロイター］ – 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１４日、インフレはまだ克服できていないため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策スタンスを引き締め的に維持する必要があるとの考えを示した。
ボスティック氏はアトランタで開かれたイベントで、２０２５年にトランプ政権が導入した減税などの措置を背景に米経済は２６年を通して加速し、需要と物価に対する上昇圧力が続く可能性があると指摘。インフレ率はＦＲＢが必要とする水準からまだ「かなり遠い」とした。
パウエルＦＲＢが１１日に 発表したビデオ声明について、パウエル氏は「語るべきことは全て語った」 とし、ＦＲＢの独立性を重視する多くの当局者と共に仕事ができたのは名誉だったと述べた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/LAUY2JQRWBMLBB2W576H3FZ5NQ-2026-01-14/
【米国市況】円一時158円台前半、日米当局者が発言－ハイテク株下落
外国為替市場では円が対ドルで上昇。日本の政府当局者が相次いで投機的な動きをけん制したことに反応した。ベッセント米財務長官が韓国ウォンの下落は行き過ぎだと述べたのを受けて、ウォンが買われ、円も一時は上げ幅を拡大した。片山さつき財務相は14日、足元で進む円安について憂慮しているとし、適切に対応する姿勢を改めて示した。高市早苗首相と面会後、官邸で記者団に語った。急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べた。
スペクトラマーケッツのブレント・ドネリー社長は日本の拡張的な財政政策に言及し「政策の矛盾は明らかだ。足元の円に誰もが弱気になっているのはそれが理由だが、当局が介入に踏み切れば、155円まで一気に反転する可能性は排除できない」と指摘。「ただ、日本の財務省が動いても、154－155円の水準ではドル買いが入るだろう」と話した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V62XKJH6V900?srnd=jp-homepage
米国債
※10年利回りが上昇すると、株を売って債権を買う人が増える→金利が上昇する→経営が苦しくなる→株価が下がる
※4.5％にあがると株を売って債権を買う人が増える
米国債は上昇。株式相場の下落に加え、米国が対イラン軍事行動に踏み切る可能性に関連した逃避需要が高まった。関税を巡る最高裁判断が先送りされたことも相場を支えた。関税は米財政状況の改善に寄与してきた。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.79% -4.6 -0.94%
米10年債利回り 4.14% -3.9 -0.94%
米２年債利回り 3.52% -1.6 -0.47%
米東部時間 16時26分
利回りはあらゆる年限で低下し、30年債利回りは今年の最低水準を付けた。最近発表された経済指標は、金融政策見通しの変更を正当化する内容ではないと受け止められている。短期金融市場では、次回利下げの時期は今年半ばとの見方が引き続き織り込まれている。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V62XKJH6V900?srnd=jp-homepage
事実から未来をを考える【米国株】
- 米株式相場は続落。割高感のあるテクノロジー株から資金を引き揚げ、景気動向に敏感な業種に移す動きが加速した。
- クレカ10％上限ニュースで引き続きビザ、マスター金融関係は下落
今後の考察
不透明・不安材料
- 1月13日火曜日22:30のCPIがどうなっているのか
- 次期FRB議長はだれなのか？→誰であれハト派なら株高へ
- 158円を突破してもまだなし→160円まではないのか！？
- トランプ関税の判決は20日か21日
短期考察【1週間程度の目線】
- 特に悪材料は無いので上昇基調
中期考察【2週間程度の目線】
- トランプ関税の判決で多少動くか？
- 決算シーズン到来
短期の戦略
- ハイテク関連株の調整がどのぐらいで止まるのか
2026年の中期考察
株高要因
中間選挙、利下げ、減税、市場にお金供給、AI業績好調
株安要因
物価の上振れ、AIの業績不振、トランプ砲
不確実性
トランプ関税に関する裁判→一時的に下落してもなくなるのであれば全員ハッピーなので上昇しやすくなる
ゴールド相場
2026年1月15日06:20
ゴールドの事実確認
金属相場は年初からの上昇をさらに伸ばし、銀や銅、スズと共に過去最高値を更新した。
中国で複数種の金属に大量の買いが入り相場上昇をあおっているほか、ベネズエラやイランなどの地政学的緊張、トランプ政権による米連邦準備制度理事会（FRB）への攻撃を背景に、安全資産を求める動きが続いている。銀は一時6.1%上昇し、初めて1オンス=92ドルを突破した。金も過去最高値を更新。
債務膨張への懸念から国債や通貨を避けるディベースメント取引が、今回の上昇を支えており、特に貴金属相場ではそれが顕著になっている。ドルが比較的弱含んでいることも、ドル建て商品を割安にしている。ロータス・アセット・マネジメントの洪灝最高投資責任者（CIO）は「金が最初に動くときは、法定通貨への信認が低下している兆候であることが多い」と指摘。その上で、「全てが金を基準に評価されると、今は多くの資産が割安に見える。これは商品、特に金属にとって強力な追い風だ」と語った。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-14/T8V62XKJH6V900?srnd=jp-homepage
上昇要因
- 来年までに2回の利下げがある→長期で上昇要因（後退気味）（6月頃まで有効か？）
- 日中摩擦→上昇要因
- 債権利回り上昇はFRBが抑える→上昇要因
- ドル下落（円安）へ向かう→上昇要因
- 次期FRB議長はハト派が確定濃厚（来週にでも発表）→強い上昇要因
- ロシア・ウクライナが和平合意→攻撃再開→上昇要因
- タンカー拿捕から米ロ関係悪化→上昇要因
- グリーンランド米NATO摩擦懸念→上昇要因
- メキシコカルテル地上攻撃もうすぐ→上昇要因
- 解散総選挙→円安加速→上昇要因
- トランプ政権によるFRBへの圧力強化→上昇要因
- 米国・イスラエルがイラン再攻撃計画→実行で上昇要因（もうすぐ）
下落要因
- 米中摩擦が激化すると上昇しやすい→関税延期→下落要因
- 日銀の利上げ見込み上昇→下落要因（円高）
- 為替介入→一時的に円高へ（押し目買いのチャンス）
- Fedの利下げ期待後退→下落要因
今後の予想
- ロシア・ウクライナ戦争の平和合意→とても強い下落要因
- 26年の2回の利下げ期待が後退すると下降しやすい
ゴールド相場のメモ
チャートが活発になる時間の目安
- 午前8:00～12:00
- 午後21:00～2:00
今週の経済カレンダー
重要指標発表
- 1月13日CPIに注目が集まっている→想定内の結果だった
日本相場
米国相場から考える寄り付き前の取引戦略
- 選挙の上昇はそろそろ落ち着きをみせてくる
- 米国の流れからハイテクや金融が下がりやすそう
日本相場の答え合わせ
ここから下記更新はの15:30分以降におこなう
TOPIX↓
ニュースから事実確認
日経平均は史上最高値、早期解散思惑で「高市トレード」再加速
2026年1月13日午後 4:06[東京 １３日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１６０９円２７銭高の５万３５４９円１６銭と終値ベースで史上最高値を更新した。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと週末に一部で報じられ、高市政権が掲げる積極財政などへの期待から「高市トレード」が再加速、日経平均は初の５万３０００円の大台に乗せた。
日経平均は寄り付きから史上最高値を更新し、ほどなくして１８７４円高の５万３８１４円７９銭で高値をつけた。買い一巡後は利益確定売りが上値を抑え、５万３６００円を挟んだもみ合いが続いた。
そのほか主力株では、川崎重工業(7012.T), opens new tab、イビデン(4062.T), opens new tab、レーザーテック(6920.T), opens new tabが８％超高と急騰。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは７％超高だった。ＩＨＩ(7013.T), opens new tab、大成建設(1801.T), opens new tab、パナソニック ホールディングス(6752.T), opens new tabも５─６％超上昇した。高市政権が掲げる人工知能（ＡＩ）・半導体、造船、量子、バイオなど「戦略１７分野」を意識した物色がみられた。
三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「１０月の高市トレードから業種のばらつきがみられる。ＡＩブームだけでなく、出遅れ感に着目した買いも入っている」との見方を示した。https://jp.reuters.com/markets/japan/ANIJ2HIS7BORFLHT63L5T5GMPM-2026-01-13/
事実から未来をを考える【日本株】
- 日経平均は1600円プラスだけど、祝日を挟んだので実質400円マイナス
- かなりの人がGUの含み損を抱えていそう
- 今日みたいな日は寄付成行で決済がよかった
短期考察【1週間程度の目線】
- 上昇トレンド継続するけど、CPIが通過してから残り3ユニット入れる
中期考察【2週間程度の目線】
- そろそろ決算シーズンが近づいてくる→小売関係は始まっている
- 23日に解散総選挙について言うかも知れないけど、今日から織り込んでいる
メモ
- 為替は日本のインフレ収束のタイミングで急速に円高に向かう→日本のCPIも注目
- 財務省の口先介入があるがまだ円安基調→CPIで円安加速なら為替介入あり
- 為替介入は根本解決しない→利上げは4月頃に前倒しになってくるか
- 3月までに解散総選挙→100％勝てる→7月～8月株高要因→68000円ぐらいまで上がる！？
- 解散総選挙の匂わせが出た時点で急騰する→GU上昇した。
- 1月23日の日本CPIに注意する→上昇していると利上げ加速
短期の戦略
- 高市さん銘柄にマネーが集まりやすい
- 銀行系もまだまだ上昇しやすい
- コンテンツや内需、円高銘柄は下落しやすい
株探の上昇銘柄ランキング
本日上昇した銘柄は解散総選挙で上昇しやすい銘柄の可能性が高いので注目しておく。
選挙から投開票日の日経平均の上昇目安
「選挙は買い」という相場のアノマリー（経験則）を裏付けるデータです。
2000年以降の解散総選挙において、解散日から投開票日までの日経平均株価の勝敗は7勝2敗となっています。
| 解散日 | 解散時の内閣 | 解散日 → 投開票日の日経平均 |
| 2000年6月2日 | 第1次森内閣 | 1.0% |
| 2003年10月10日 | 第1次小泉内閣 | ▲1.5% |
| 2005年8月8日 | 第2次小泉内閣 | 7.8% |
| 2009年7月21日 | 麻生内閣 | 9.1% |
| 2012年11月16日 | 野田内閣 | 7.9% |
| 2014年11月21日 | 第2次安倍内閣 | 0.1% |
| 2017年9月28日 | 第3次安倍内閣 | 5.4% |
| 2021年10月14日 | 第1次岸田内閣 | 1.2% |
| 2024年10月9日 | 第1次石破内閣 | ▲3.5% |
